カテゴリー別アーカイブ: 政治

労使癒着が甚だしい前時代的な企業の名古屋の老舗百貨店・丸栄

労使癒着が甚だしい前時代的な企業の名古屋の老舗百貨店・丸栄

ボーナスは、賃金を払いたくない意志の表れです。本来は、毎月の賃金にそれは上乗せされるのですが、使用者は、経営の事情があるので、ボーナスの上下でごまかすのです。
私が勤務していた名古屋の老舗の百貨店・丸栄の子会社・栄工社は、有期雇用労働者(会社の扱いは常勤パート)には、寸志と称して、15000円程度のカネしか渡しません。
しかも時給は950円。それに交通費を合わせて支給するだけというとてもせこい会社です。
さらに、作業で使用する軍手などは、自弁です。
時給950円の有期雇用労働者に軍手やボールペンなど作業に要する備品を自腹購入させるその神経を疑います。
栄工社の会社の親会社は百貨店の丸栄です。
この労組は、子会社の正社員まで丸栄労組として組織化し、労組が、会社の一機関であることが明白です。
しかも、この丸栄労組の委員長だった. 江 﨑 美治洋はその後、丸栄の社長にまでなり、現在は会長です。さらにサカエチカの役員まで兼任しています。
そして、栄工社の西井取締役は丸栄労組の委員長です。
現在の丸栄労組の委員長は渡 邊 憲 司ですが、彼は丸栄の従業員でもあるのにも関わらず、子会社の36協定を結んでいた事実があります。
参考記事
http://www.labornetjp.org/news/2015/1447563451175staff01

こんなに労組と企業が癒着し、しかも労組が企業の労務管理として動くコンプライアンス無視な会社があっていいのか。
その会社は百貨店・丸栄です。
ちなみに丸栄労組の上部団体はUAゼンセンです。

さらに、百貨店・丸栄の子会社の栄工社の就業規則には、パートは組合員資格なし、と過去はかかれていましたが、以前、私が在籍していた労組の力でそれも「1年くらい」かかってようやく削除しました。

そのときの企業側の弁護士の言い分がその条文が死文化している、という言い訳です。

企業も企業なら、弁護士も弁護士もだ。

内部留保に課税しだしたらそれはもう自由主義経済ではない

なぜ、内部留保課税がダメなのか。
それは結局、労働者の賃金に転化しないからである。
そもそも、各企業、各産業との労使交渉で賃金を決めるはずが、国家により、「お前ら内部留保増えてんなあ、労働者のための吐きだせや」と「課税」したところで、その課税による分配機能で労働者に回る、と考えるほうがおかしい。
なぜなら、さきほども書いたが、賃金は、労使交渉で決めるものであり、その企業の経営状況を鑑み、もしくは労働者の生活を考え、さらにその産業の労働者の平均賃金なども合わせて考え、建前は労使交渉で賃金が決まるが、実態は労働者というか労組は「要求」しているにすぎず、その要求を通すには、力関係で決まるが、だとしてもその要求額が通っても、決めているのはその企業だからである。つまり、国家がなぜ、各企業の「賃金決定権」に介入できるのか、そんなことになってしまったら、すでにその国家は自由主義経済ではない、「統制経済」である。つまり、ファシズムである。
そもそも内部留保課税を最初に言いだしたのは、イタリアのファシスト党のベニト・ムッソリーニである。
そして内部留保を吐きだして、賃金に回せ、という日本共産党のその説は、ベニト・ムッソリーニが言いだしたことを行っているにすぎず、それは日本共産党の票田の低所得馬鹿労働者の人気とり(吉良よし子を支持できてしまうような低所得馬鹿労働者)政策をおこなっているにすぎず、金持ちが労働者から奪っている、だから奪い返すんだ、というバカ三流ドラマのようなあほ政策である。
そもそも内部留保が増大したのは、日本共産党傘下の労組の全労連が仕事しないからではないか。賃金交渉を果たして全労連は行い、低賃金労働の非正規拡大の阻止を行っただろうか。してないから内部留保をいいように企業に増やされている。この労組は単に日本共産党の指示で動く、単なる機械である。これは連合も同じだ。さらに連合は企業と癒着した企業内労組が大きな顔をしているから連合の場合、労使合作で「内部留保」を作っているといっても過言ではない。連合も全労連も低賃金非正規労働者には本当は関わりたくない、が本音であるのにも関わらず、この腐った二大労組は、非正規がなんたらかんたら、とまたもや「いい顔」だけしかしない、ブルジョア腐敗労組である。
そして、内部留保の増大にはもう一つの大きな要因があり、それは企業票がほしい自民党政府の法人税切り下げと、消費税率上昇による輸出企業に対する還付金が、内部留保を増大させている。
つまり、大企業の内部留保とは、自民党、日本共産党、民進党の合作とみるのが、革命的労働者の正しい認識である。
当たり前の話だが、内部留保に課税するくらいなら、法人税を上げろ、というのは極めてあたり前の主張であるが、そんなことは、民商という中小企業票はほしい日本共産党が言うわけないし、ましてや企業の幹部社員でもある大企業労組の幹部がずらずらいる連合の民進党が言うわけがない。ましてや、自分の生き残りしか考えていない社民党など、論外だ。

現在、安倍自民党は馬鹿低所得労働者の顔いろを気にしているだけである。
なぜなら東北惨敗し、新たな票田がいるからだ。
つまり、バカ低所得労働者はタ―ゲティングされているのである。

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安倍ちゃんへ、自分で改憲できないからといって民進党に丸投げすんなよ、改憲を

民進党が改憲に積極的でしょう。
民進党が改憲にやらせておけば、できる、という安倍のずる賢い悪知恵と俺は見たね。
というのは、民進党は、脆弱な日本会議が支える改憲自民党ではなく、UAゼンセンという改憲御用労組という労働者の敵が、支えているからだ。
安倍は改憲は面倒くさいのか、やる気を失い(っていうか、あの第二次改正案では国民投票否決かも?に気づいた安倍ちゃん)、民進党に丸投げ。
それを喜んで受け取る #仲よくしよう の民進党。
その民進党に、改憲阻止で野党共闘を提案する日本共産党。
こうも、出来レースだと、俺は腹を抱えて笑うしかない。
。民進党に丸投げされた改憲で改憲が進んだら、UAゼンセンのほうが日本会議より最大勢力だとそこで自称リベラルは気づくだろうが、プライドが高い自称リベラルは、そのときもうわずった声で日本会議が、と内田樹あたりが妄想を唱えていたりしてな

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日本経済をよくする方法

日本経済をよくする方法は以下だ。

大企業と御用組合の癒着を廃止し、新たな労組を作りなおす。
連合と全労連は廃止し、産業別・職能別に組織された組合が政党 とは関係なく、労働者の向上のためだけの活動をする。
必ず、政・労・使の協定を交わす。
こうなれば、適正な労使のバランスが図られ、経済などよくなる。
なにしろ、消費者でもある労働者の可処分所得と時間が増えるのだ。
最低賃金上げるとか制度的改革はあとだ。
中小企業の問題もこれで解消だ。
産別・職能別労組だからだ。
中小企業が倒産するのは仕方がない。
自己責任とは資本家のためにある言葉だからだ。
そして直雇用無期雇用を絶対条件に労働者を雇うことを企業に義務つけて、派遣は原則禁止にする。派遣は労組の労働者供給事業だけに限定する。そして賃金体系は無期雇用でも時給だ。時給なら未払い残業は確実に防止しやすい。
私が言っていることはニューディールの自己流アレンジの真似ですけどね。
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大企業の内部留保吐きだして賃金に回せ、はギャングの考えと変わりない

そもそも経済音痴が増大しすぎだ。
企業の内部留保という利潤は賃金が支払われた事後の資本であるからそれを吐きだして労働者に賃金回せ、は暴論だ。
その暴論は最初にムッソリーニが言いだした。
つまりファシストが最初に言いだした。
では、内部留保が増えないようにするにはどうしたらいいか。
労組の交渉力を強めるしかない。
だが、残念ながら内部留保を抱えてしまう大企業は労使癒着が激しい労組なのだ。だから内部留保が止まらないのだ。
本来はその癒着こそ批判しなければいけないところが、なにしろ不破哲三だか宮本だかどっちか忘れたが、企業内労組も労組も言いだしたから、この癒着を認めているのだろう。
その癒着を批判できないから、バカ低所得労働者の人気取りのために内部留保を吐きだせば、賃金が増やす、はほとんどギャングの考えだな。

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中小企業にブラック企業が集中しているのに、その中小企業を支援して最低賃金向上を、という最低最悪なAEQUITAS

AEQUITASというバカものが唱える最低賃金向上のために中小企業に支援を、大きく間違いがありすぎて、さっさと撤回しなければいけない。
まず、中小企業にブラック企業が集中していること(民商でさえ違法労働させたそうだからな)
そして、これは自国産業を成長させるという古い高度経済成長の通産省のお役人発想そのまんまなのだ。
なぜ、AEQUITASという若者がそんな思考を身に着けてしまうのか、それは日本共産党がコントロールしたコントロールした「家畜左翼」だからである。
「家畜左翼」もまた労働者の大迷惑な存在だ。
デモのために集まろうではなく、労組で各地域、各職場で闘おう、が本来の闘いの呼びかけのはずだ。

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新自由主義はアメリカから押し付けられたと語る自称経済通は、バカ、である

いまだに、物事が見えていない単なるひきこもりナショナリスト体質の「自称経済通」は、新自由主義はアメリカから押し付けられた、と日本人お得意の被害者意識満点で語りますが、日本は、アメリカがいまだ労組が強いころも、すでに新自由主義だったという日米自動車摩擦のころの近過去を忘却している。
そもそも新自由主義なるものは、サッチャー、レーガン、中曽根が始めたものだから、日本がアメリカから押し付けられた、というのは事実に反する。
むしろ、アメリカ企業が日本企業からその「えげつなさ」を学んだのだ。
だが、日本式経営なるものの型を作ったのは、戦後、アメリカでは見向きもされなかったデミングの製造方法である。
デミングは多能工を、というとカッコよく見えるが、部門をこえて、労働者が働けば効率が増すということで、日本のメーカーが歓迎した。
だが、アメリカではデミングから学んだ日本式経営を踏襲しただろうか。
そうではない、アメリカが学んだのは、日本の労組のだらしなさであり、つまりは労組さえたたきつぶせば、企業は成長できる、という臆面もない新古典主義へ戻っただけである。
それが新自由主義であり、格差がどうたらこうたら、は本質ではない。
労組つぶし、と産業資本主義から金融資本資本主義への移行、その促進を促したのがソ連解体である。
新自由主義とは、資本主義再編の帝国主義戦争である。

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