内部留保に課税しだしたらそれはもう自由主義経済ではない

なぜ、内部留保課税がダメなのか。
それは結局、労働者の賃金に転化しないからである。
そもそも、各企業、各産業との労使交渉で賃金を決めるはずが、国家により、「お前ら内部留保増えてんなあ、労働者のための吐きだせや」と「課税」したところで、その課税による分配機能で労働者に回る、と考えるほうがおかしい。
なぜなら、さきほども書いたが、賃金は、労使交渉で決めるものであり、その企業の経営状況を鑑み、もしくは労働者の生活を考え、さらにその産業の労働者の平均賃金なども合わせて考え、建前は労使交渉で賃金が決まるが、実態は労働者というか労組は「要求」しているにすぎず、その要求を通すには、力関係で決まるが、だとしてもその要求額が通っても、決めているのはその企業だからである。つまり、国家がなぜ、各企業の「賃金決定権」に介入できるのか、そんなことになってしまったら、すでにその国家は自由主義経済ではない、「統制経済」である。つまり、ファシズムである。
そもそも内部留保課税を最初に言いだしたのは、イタリアのファシスト党のベニト・ムッソリーニである。
そして内部留保を吐きだして、賃金に回せ、という日本共産党のその説は、ベニト・ムッソリーニが言いだしたことを行っているにすぎず、それは日本共産党の票田の低所得馬鹿労働者の人気とり(吉良よし子を支持できてしまうような低所得馬鹿労働者)政策をおこなっているにすぎず、金持ちが労働者から奪っている、だから奪い返すんだ、というバカ三流ドラマのようなあほ政策である。
そもそも内部留保が増大したのは、日本共産党傘下の労組の全労連が仕事しないからではないか。賃金交渉を果たして全労連は行い、低賃金労働の非正規拡大の阻止を行っただろうか。してないから内部留保をいいように企業に増やされている。この労組は単に日本共産党の指示で動く、単なる機械である。これは連合も同じだ。さらに連合は企業と癒着した企業内労組が大きな顔をしているから連合の場合、労使合作で「内部留保」を作っているといっても過言ではない。連合も全労連も低賃金非正規労働者には本当は関わりたくない、が本音であるのにも関わらず、この腐った二大労組は、非正規がなんたらかんたら、とまたもや「いい顔」だけしかしない、ブルジョア腐敗労組である。
そして、内部留保の増大にはもう一つの大きな要因があり、それは企業票がほしい自民党政府の法人税切り下げと、消費税率上昇による輸出企業に対する還付金が、内部留保を増大させている。
つまり、大企業の内部留保とは、自民党、日本共産党、民進党の合作とみるのが、革命的労働者の正しい認識である。
当たり前の話だが、内部留保に課税するくらいなら、法人税を上げろ、というのは極めてあたり前の主張であるが、そんなことは、民商という中小企業票はほしい日本共産党が言うわけないし、ましてや企業の幹部社員でもある大企業労組の幹部がずらずらいる連合の民進党が言うわけがない。ましてや、自分の生き残りしか考えていない社民党など、論外だ。

現在、安倍自民党は馬鹿低所得労働者の顔いろを気にしているだけである。
なぜなら東北惨敗し、新たな票田がいるからだ。
つまり、バカ低所得労働者はタ―ゲティングされているのである。

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