日本経済をよくする方法

日本経済をよくする方法は以下だ。

大企業と御用組合の癒着を廃止し、新たな労組を作りなおす。
連合と全労連は廃止し、産業別・職能別に組織された組合が政党 とは関係なく、労働者の向上のためだけの活動をする。
必ず、政・労・使の協定を交わす。
こうなれば、適正な労使のバランスが図られ、経済などよくなる。
なにしろ、消費者でもある労働者の可処分所得と時間が増えるのだ。
最低賃金上げるとか制度的改革はあとだ。
中小企業の問題もこれで解消だ。
産別・職能別労組だからだ。
中小企業が倒産するのは仕方がない。
自己責任とは資本家のためにある言葉だからだ。
そして直雇用無期雇用を絶対条件に労働者を雇うことを企業に義務つけて、派遣は原則禁止にする。派遣は労組の労働者供給事業だけに限定する。そして賃金体系は無期雇用でも時給だ。時給なら未払い残業は確実に防止しやすい。
私が言っていることはニューディールの自己流アレンジの真似ですけどね。
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