内部留保を国家が課税で収奪になったら、ますます、大企業は、合法手段で内部留保の「隠匿」を行うだろう

財源不足は内部留保を国家が課税で収奪になったら、ますます、大企業は、合法手段で内部留保の「隠匿」を行うだろう。
内部留保に課税しても、単に小役人の給料が増え、戦争資金に周り、企業統制の資金に周り、政治家の報酬が増え、なんら労働者には及んでこないのは、誰にだって予想できるはずだ。
だのに、バカ労働者は、内部留保にケチつけた商工会議所の会頭を非難する。
それがもう、安倍政権にマインドコントロールされている証拠だ。
さらに、ビジネスジャーナルを非難する自称良心派ジャーナリストも安倍政権にマインドコントロールされている。今回、ビジネスジャーナルに対する自称ジャーナリストの非難は片山さつきがNHKを非難するその態度に似ている。
もし、わたしがジャーナリストであれば、他人の振り見て我がふり直せ、と考えるだけだ。
日本は、誰もが反安倍といいながら、マインドは、しっかり安倍政権に馴致されているようだ。

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