低所得層労働者の私も内部留保課税には反対する

内部留保に目をつけ、儲かっているから、国家に回せ、を一番最初に言いだしたのは、誰あろう、ベニト・ムッソリーニだ。
つまり、内部留保は自由主義経済ではその企業の建前の上では「努力」の「成果」であり、さらにその利潤は「設備」や「労働力」に回る企業にとっては重要な「原資」である。
もし、内部留保に税金が課税されるなら、だったら最初から法人税を強化しろって話だ。
つまり、内部留保に課税する、とはそれは社会保障の分配を約束するものではない。単に国家から企業に対する「牽制」だ。お前らもうかっているから遠慮なく「奪うからな」という国家の暴力だ。
だがこの明らかな国家の暴力を馬鹿な労働者が拍手喝さいするのだ。
それが「ファシズム」だ。
低所得層労働者の私も内部留保課税には反対する。
これに拍手喝さいする労働者や自称リベラルは今後、ファシストとみなす。
ぶっちゃっけ課税されて内部留保が国家が持っていく前に、内部留保が増える前に労組は企業を規制しろということだ。賃金は「内部留保」ができる前にあるからだ。では、なぜ「内部留保」が増大してしまうか、だ。答えは明白だ。大企業の労組が労使癒着の御用労組だからだ。その御用労組と企業の一体化の努力が安倍政権の人気取りのために課税という名の国家の収奪に遭うとはな。あほくさ、って話だ。

内部留保への課税案、日商の三村明夫会頭が猛反対 「経済原則に反する、とんでもない話」
http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html
これは、会頭が正しい。
内部留保に国家が目をつけたのは戦争資金にすることなんてわかりきったことではないか。
これは労働者向けの人気取り安倍の全体主義だから、バーニーの大企業攻撃とは似て非なるものだ。
だったら、法人税をさげて、消費税など上げる必要がないではないか。それは輸出企業のためではなかったのか
そもそも大企業の内部留保に他企業の労働者は関係ないからね。つまりはその企業の労働者と使用者が賃金交渉の結果、内部留保が増えた。だがこの増え方はいかに御用組合が企業と癒着しているかを示して余りあるものだ。

 
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