そもそも通産省から産業保護で育てられたトヨタの内部留保など、国家から、見れば国有財産としか見られていない

そもそも通産省から産業保護で育てられたトヨタの内部留保など、国家から、見れば国有財産としか見られていない。
財源が不足し、新自由主義による、非正規労働者の拡大により労働者の不満の高まりを抑えるために、内部留保に国家が課税をかけるというバカ労働者の人気取り政策を行うに過ぎない。
その税収が、労働者のために使う、とは、国家は言明していない。
内部留保の課税収入は、小役人と政治家の報酬を増やし、それは、稲田のフランクミュラーがさらにグレードアップしてしまう、そういう現実が手に取るようにわかる。
そもそも、内部留保の原因は法人税を下げて輸出企業の消費税還付金と、大企業労組と企業の癒着が大きな原因だ。
その原因を見ずして、バカ労働者の人気取りのために内部留保課税を行う安倍政権、まさしくファシズム。
そして、内部留保課税の前に、すでに、低所得労働者には、15000円を配る、が、決まっている。
つまり、この低所得への人気取り政策はなんら内部留保課税とは一切関係ないから、内部留保課税の使い道は腐敗政治家の、気ままな戦争予算に回るだけだろう。それが、戦争国家である。
しかし、経団連も舐められたものだ。

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