ブラック企業は、それが収奪という強盗を行っているから当然、使用者の「暴力」は伴う

人権活動家や地球環境保護運動家は、搾取というタームを収奪の意味で使用している。彼ら彼女らは、経済の基本を理解できていないからいつも、決まって結論は、カネかいのち、かという二者択一に陥り、常識人から、くだらない結論だ、と切り捨てられる。
搾取が存在しないと、資本制経済は成立しないから、彼らが資本制に寄生して「オルタナティブ」のような「フェアトレード」をいくら、対置しようが、それもまた資本制経済の一部でしかなく、単なる消費資本主義反対というバブルのころの消費者を非難する程度の「左翼的な片山さつき(贅沢は敵だ)」でしかない。
搾取は資本制経済では合法的であり、収奪こそが違法である。
収奪とは、「タイムカードの終了時間を押させて未払いで働かせる」そういった行為である。例えば、アパレルの店員の制服が、自腹であれば、それは収奪である。現在、日本で騒がれている「ブラック企業」とはその収奪のシステマテックな仕組みであるが、それには必ず暴力は伴う。だからパワハラやセクハラは当然ある。そもそもが違法であるから、どうしても暴力は伴なわざるを得ない。
マルクスの資本論の「本源的蓄積」を読めば、理解できるはずだ。(伊藤誠の資本論を読む、は「本源的蓄積」を省くという不思議なことをしている。)

ブラック企業は、それが収奪という強盗を行っているから当然、使用者の「暴力」は伴う。
その収奪に労組のゼンセンが関与している、という野暮なことはここではいわないでおこう。

企業に敵対するうえで、重要なタームは、搾取と収奪のその違いを知ることだ。

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