政治家に改憲を決める権利は憲法上保障していないし、一切ない

そもそも改憲勢力に負けない、という言葉すら奇妙である。
内閣に憲法改正の権限はない、また、政治家も公務員であるので、今の憲法に服さなけれはならない、だから、改憲勢力なるものが設定され、そのことを追認するから、改憲勢力に負けない、という奇妙なフレーズになる。
まず、反論は、安倍首相には改憲を口にすることさえ、政治家時代は許されない、だ。
内閣に改憲の権限を許したら、それはすでに法治国家ではない。
改憲とは国民からの働きかけ、それも現行憲法内の理念を進める形で、提案及び働きかけがあり、そのことを任された議員が議会で熟慮・討議を経て、さらに、司法の判断や憲法学者の判断なども混ざり、そこでようやく改憲発議ができるのではないか。
日本会議がいくら国民だといっても、その中に政治家を多数含んでいればその団体からの提案は、「国民」から逸脱している。
主権者のあなたが、改憲に応じない、という姿勢こそが重要だ。
改憲するかどうかなど、腐れ政治家(与党野党関わらず)に決められることでもない。
決めるのは「私たち国民」だ。

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