そもそも野党の基盤が脆弱である

日本に超巨大なナショナルセンターの労組があり、その労組が企業に敵対的かつ団体交渉はストライキ含みだというそういう労組に立脚した上での「野党」であれば意味はあるが、連合は「労使協調」では、「野党共闘」などに期待できるほうが、「あきれ返るほどロマンチスト」だ。
つまり、組織票が投じてくれるというその運動の限界が来たにもかかわらずまだそれを行うのが野党であり、さらにいえば、無党派層というとなんだかよくわからない抽象的な存在に見えるが、それは端的に言って「未組織労働者」である。その「未組織労働者」に野党に投じようと、投票を呼び掛けること自体、すでにばかばかしいのだ。
というのは職場でオルグ、組織拡大すればいいのだ。

以下に日本の労組の組織率を見せておく、というか厚労省のURLだ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/09/kekka.html

いくら上昇したといっても18.5%だ。

それが「現実」だ。

っていうか、連合も含まれているから、中には自民党支持者もいますからね。

 
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