優先課題は、労組は賃金低下阻止

優先課題は、労組は賃金低下阻止。
その労組の動きに政治家も呼応しなければいけない。
呼応できない無能な政治家(野党)しかいないから、安倍政権のアベノミクスなるくだらん詐欺が行われる。
賃金は全般的に低下している。
例えば、支払う名目賃金が下がっていなくても、備品の自腹、休憩時間の呼び出し、制服自腹、自爆営業、労働者であるのに業務委託、これらも賃金を低下させている。
とられれば、当然、下がっている。
この問題は、違法問題としか見ない「労働系」が多いが、問題の根本は、資本による賃金のバックペイである。違法であるので、闘いやすいのだが、法から逸脱した、であれば労基署が行えば済む話だ。
問題は賃金のバックペイによる低下であり、それを防ぐには、それこそ、全労働者が、安保法制などそんなしゃらくさい法に反対する前に必ず行わなければいけない闘いである。
安保法制も、それも労働者の全般的な賃金低下により資本の力の蓄えが、なしえた構造的な問題であり、馬鹿左翼がいうような「対米従属」さえ見れば済むような問題ではない。
安保法制も日経連の新時代の日本型経営とトヨタの内部留保とブラック企業はつながっている。
職場での闘いを放棄した労使癒着の労働貴族の労組がさらにその助手として居座っている。
単なる安保法制反対だけ唱えて経済を見ないものは、正直、あほである。

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