最低賃金が向上してもボーナスが支給される層との格差は依然としてある

最低賃金向上運動で、誰もがそれを知っているが、その、それ、を組み込んだ議論をしていないところが、じつに、公正(AEQUITAS)ではない。その公正(AEQUITAS)ではないことを、AEQUITASという組織が、率先して行うところに、AEQUITASが、もっとも嫌う「平等」の悪弊に陥っていることに、AEQUITASは、気づいていない。
その、それ、とは、何か?
資本家が正社員とよぶ雇用契約者に対してだけ、支給する賃金、ボーナス、である。
その、ボーナス、を省いた、最低賃金向上要求が、AEQUITASがもっとも嫌う「平等」要求にしかなっていないことに気づいていない。
最低賃金向上とは、一律、最低の法定賃金を、この額未満では働かせてはいけません、という、それこそ、平等思想、に基づいた考えだが、なぜか、AEQUITASは、その向上が、公正(AEQUITAS)な社会を構築する、という、妄想を平気で口にしている。
私が、以前、述べたように、ケイマン諸島があるから、最低賃金が、1500円に向上したところで、社会の不公正さ、は変わらないと、述べたが、ケイマンまでいかなくても、身近な素材、ボーナス、が、資本家に正社員と呼ばれる雇用契約者と、アルバイト、契約社員、パートと呼ばれる雇用契約者には、あっても雀のなみだ、か、ない、という雇用契約上の不公正さが、最低賃金を向上しても、AEQUITASにはならないばかりか、格差の隠蔽にまでつながる。
だって、上がったじゃないか(^o^)
上がったことによる、その場限りの、不公正是正感解消という見せかけの感情が、ネガティヴな予想では、資本への規制、への、力、をそぎ落とすことになっては、それこそ、資本の思うツボであり、その程度の向上なら、狡猾な資本家は、年間平均利潤さえ維持できれば、構わないので、正社員と資本家が呼ぶ雇用契約者の、ボーナス、を減額すれば、済む話であり、その狡猾さが、素晴らしい資本家として賞賛されることも、この狡猾な資本家には、織りこみ済み、である。
ボーナス、を組み込んだ議論を欠いた最低賃金向上議論は、その後の内需拡大だとか、もろもろの願望予想を、根底からつき崩す。
まずは、ボーナス、を組み込んだ議論だ。
さらに、資本家が正社員と呼んだ雇用契約者には退職金があるが、判例では、賃金扱い、していない場合もあり、さらには、その正社員と呼ばれる雇用契約者にも、リストラにより、非正規と呼ばれる雇用契約者へ流れ込むので、退職金を手にできない層の増加は必然であるので、退職金は議論からまずは、省いた方がいい。
さしあたりは、ボーナス、だ。

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