債務を抱えた時給1500円以上の労働者には最低賃金向上はなんら関係ない

最低賃金を上げることは貧困対策や内需拡大のためではない。
労働者階級の権利拡充のためである。間違えてはいけない。
低所得労働者が、増大したので、貧困対策のように見えてしまうが、その役割を兼ねてしまうが、それは主目的ではない。労働者階級の権利拡充が主目的である。
さらに時給1500円以上の労働者など、ざらにいるのだ。その労働者から見たら、下降していく賃金のストッパー金額が向上した。これは意義がある。本質はそこだ。
中間層の、滑り止め、だ。
だから、それは、貧困対策に見えてしまうが、貧困は、労働者でなくても、貧困は存在する。そして、労働者が、失業したら、賃金にかけた失業保険ではあるの で、貧困対策とも言えるが、それはもともとあり、額が上がるのは、嬉しいが、先ほども言ったが、時給1500円以上の労働者はざらに存在し、彼らは、失業 したら、最低賃金向上より高い賃金の失業保険金額で暮らす。
最低賃金向上は、貧困対策、ではない。
労働者階級の、権利拡充、であるから、内需拡大だとか、どうでもええねん。
最低賃金向上は、貧困対策ではない理由として、すでに時給1500円以上の労働者の多重債務の貧困対策には対応できないのだ。
現在、労働者を貧困に追いやる最大の原因は、債務である。
これは、低所得であるがゆえに、生計費補填の債務と中間層(最低賃金向上要求の時給1500円以上)であるが、住宅ローン、教育ローンという債務、これら債務による貧困に対して最低賃金向上では対応できない。

 
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