内部矛盾を抱える野党共闘の自滅のシナリオを避けるために

野党共闘の、内部矛盾は、自民党に投票したほうが功利的な大企業労組もしくは労組潰しの第二組合のゼンセンが連合に存在している、ということである。
その内部矛盾が、野党共闘を知らぬ間に瓦解させる可能性は高い。
その内部矛盾を乗り越えるには、選挙であるので、その大企業労組やゼンセンを越える「数」の形成を組織外に拡大する必要性に迫られる。
それは市民連合やSEALDかもしれないが、市民連合もSEALDも野党共闘の下部組織ではない。それは、本来、無関係な組織である。
さらに、市民連合もSEALDも、経済に弱い、というか、わかっていない弱点がある。
そして、アキタスなる労働を騙る運動は中小企業に税金を回せ、という資本家の代弁をしている。
ここには、労働者階級が入り込む余地はない。
特に低所得層である非正規は、あらかじめ、投票に行かない層とカウントされているのではないか。
ブルジョア左派につける薬はない。
野党共闘、それは日本型前衛の終焉。
この日本型前衛は、ブルジョア極右の自民党に敗退した以降、戦争協力に追い込まれるだろう。
それは最悪なシナリオである。
では、どうすればいいのか。
アプローチを変えるしかない。
突破口はある。
それは北海道補欠選挙では、無党派層約7割が、野党共闘に投票した、ということと、自民の和田は自衛隊駐屯地がある場所でしか勝っていないのだ。
なぜ、和田は自衛隊駐屯地でしかイケマキに勝てないのか、その詳細な分析こそが、野党共闘の次なる戦略に必要であり、そして無党派層の中身の実質的な検証である。無党派層は、あまりにも安倍政権のダメさに失望して相対的に野党共闘に投票したのである。つまり、それもまた、積極的に投票した、ともいえにくい。
無党派層を積極的に投票させる心理的要因は、経済に絡めた格差解消政策であり、ルーティンの戦争反対ではない。

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