中小企業に税金回した結果、その税金は「大企業」に吸い取られてしまうだけ

なぜ、中小企業の経営者が、中小企業を起業できたかというと、国が税金をまわしたからでもなく、「原資」があった。土地を担保に銀行からカネ借りたのか、世襲資産、が存在した。
中小企業の経営者は雇われで、資本家のオーナーは地主、ということもある。
また、事業規模が中小企業である大企業の子会社は、親会社から出向経営陣が、「降りてくる」ので、そのような見かけ中小企業、実は大企業のセクションの中小企業に「税金」をまわすのは、大企業に税金をまわしてしまうことと同じである。そして、このような子会社は、役所には中小企業ですので、といい、従業員には大企業の経営陣のように威張るのである。そのことが「テクノクラート」である。
この問題は系列も同様である。
ある大企業に特定に部品を納入する系列中小企業に税金を回し、最低賃金を上げたら、その結果、製造部品のコストカットを大企業から指示されるだろう、「税金が入ったからいいじゃないか」と。この場合、間接的に「税金」が大企業に回ってしまっている。コストカットの結果、利潤を拡大できる。当然、大企業も最低賃金があがっているので、その利潤圧縮を中小企業に転嫁し、間接的に税金を吸い上げてしまう。
中小企業に税金を回せ、というくらいなら、法人税を大企業から政府はとれ、消費税倒産しないように、国は産業保護せよ、というべきである。

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