最低賃金を上げることは、「内需拡大」のためなのか

内需拡大のために最低賃金をあげよう、もまた、資本の言い分である。賃金が上がっても結局は消費しろ、消費して労働力をさらに維持し、生産に協力しろ、だから、それは最低な主張である。その主張はヘンリー・フォードのフォーディズムであり、つまりは、金融資本が事実上支配する現代資本主義ではなく、労使協力によって国を発展させようという今では落ちぶれた左派官僚が産業資本主義時代を懐かしがって主張するくだらない時代遅れの現代では全く通じない無益な主張をアキタスという自称労働運動がわざわざ行う、というまさに日本的な奴隷根性そのものが、最低賃金を上げて内需拡大という最低な主張であり、この団体はさらに中小に支援しよう、とこれまた、資本家の言い分をまるで労働側の言い分であるかのように叫ぶたわけ者である。
内需拡大のために最低賃金をあげよう、は最低な主張である。
最低賃金をあげて少しでも労働者は貯金しろ、なら、認めてやる。だが、内需拡大できる、とは何事だ?労働者の生活は内需拡大のためか?
ふざけているのか?
最低賃金が上がったら、内需拡大なんて、池田勇人の国民所得倍増計画となんら変わらない、右派社民の最低な主張である。
内需拡大のために最低賃金あげよう、というくらいなら、雨宮処凛がかつて述べたように「生きさせろ」が正直な労働者の主張である。
最低賃金が上がっても、今までのような貧困生活を送り、決して内需拡大とやらのために出費せず、闘争資金もしくは貯金を行う、ということが、革命的労働者である。
最低賃金をあげようも大事だが、産業別賃金体系を構築すること。
そして、同一労働同一賃金は、産業別賃金体系を行えば実現してしまうのだ。
産業別賃金における労使の協定が、最低賃金としての機能を果たせばよいのだ。
そして賃金格差は、企業間の無期雇用労働者にも存在している。派遣や有期雇用と無期雇用だけが格差があるのではない。
その格差を是正するには、産業別賃金体系の労使協定が、具体的である。

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