1997年以降、止まらない賃金低下は、企業内労組も存立を危ぶまれる

1997年以降、止まらない賃金低下は、企業内労組も存立を危ぶまれる。
というのは、企業内労組は、組合員労働者のチェックオフによって組合費を賃金のα%を納めさせるのだが、賃金低下だと、当然、金額が落ちるし、バブル破綻以降の、管理職のリストラーザマアミロボケ野郎ーによって、ユニオンショップであるがゆえ、組員員が減ってしまい、組合総活動費が減る。
(管理職なんて使用者側の言い分聞いて、現業労働者に指示している労働貴族のくせに自分が追い出し部屋に入れられたら、労働の尊厳が、といいやがって、てめえらふざけているのか。)
だから、ゼンセンは、非正規に触手を伸ばし、オルグしだしたのか。
労組もまた、経営問題を抱え、実は労働問題より深刻である。
そして、正規雇用が減っているから、企業内労組の、組合員は減少している。
そのことに危機感を抱いたのか、(権利問題ではなく組織の経営問題として)ゼンセンは非正規組織を行いだしたのだろう。これもまた「収奪」である。

ちなみに企業内労組もまた労組であると言った宮本顕治は、敗北の文学ならぬ、敗北の政党を作っただけである。 日本共産党は「労働者の政党」ではない、それは「国民左派」という空気のような抽象的な階層にアピールするだけの「右派社民党」である。

賃金低下は、使用者の味方の企業内労組さえ危機に陥れてしまうのであるが、労働貴族の大企業正社員はなんら、危機感を抱いてないようだ。非正規労働者がまた増えるだけである。

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