生活保護は、労働の自立を促す、ことが目的ではない。勘違いしている人が多い

生活保護は、労働の自立を促す、ことが目的ではない。勘違いしている人が多い。
それは政府と社会契約を結んでいる人民が権利として政府に保護機能を義務づけた制度である。
だから、もし、その受給者が稼働人口であれば、仕事が見つかるまで、本来は政府もしくは自治体は待つしかない。労働の意欲問題ではない。勘違いが多すぎる。
さらに言えば、賃金が生活保護基準以下であるので受給するものもいるので、その受給者に、労働の意欲だとか促すのは、いかがなものか?
っていうか、俺なんか、自立した労働者だけど、全く労働の意欲のかけらもないんだがね。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

の下肢法である生活保護法だが、

この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

ゆえに、「労働の自立」を促す「論拠」はない。「その自立を助長することを目的とする。」の自立は、生活の自立ですからね。家に住まわせて、生活保護で生活すれば、「自立」であって、「自立」が生活保護とは別にあるのではないのだ。

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