最低賃金向上運動のまえに行うことがある

優先順位は富裕層に高率な税、法人税を上げる、そして政府の分配機能を高める、その次が最低賃金向上だ。
最低賃金をあげたはいいが、資本の対抗策により、実質時給価値が下がっては意味はない。今まで時給950円の8時間が12時間労働時給1000円(法定時間外が未払い)になってしまったのでは、負け、なのだ。そして、1000円で時給があがったから、収入は増えているが、保険控除でとられる。さらにだ、労基法改正もある。
デフレ圧力が強いこの不況期に、必要なのは、もう下げるな、という協定を総資本と総労働により決めることだ。
上げるのはその次だ。
そして、ピケティが示したように、所得が浮遊層に偏在していること。その偏在を是正させることであり、経済成長目的の賃金上昇は、片手落ちである。

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