「国民は勤労の権利を有し、義務を負う」、は国民に誤解されている

今だに誤解されている日本国憲法の条文のひとつである「国民は勤労の権利を有し、義務を負う」であるが、それは、労働者は勤労の権利を有し、使用者はその権利に対して「義務」がある、という意味です。
でなければ、「後の正しい意味」としての「立憲主義」の法的精神から逸脱してしまう。
一方では奴隷を禁止しながら、国家から国民に勤労を「義務」つけたのであれば、矛盾ではないか。
だが、当然ながら、憲法とは一個の「シンフォニー」のようにみれば、この「国民は勤労の権利を有し、義務を負う」は、当然ながら、第25条の生存権とつながる。
当たり前の話だが、資本制社会である以上、賃労働者の生存権は、勤労の賃労働によって生計しているので、勤労は賃労働者は権利になるのだ。
こういうことは本当は、左派は、アナウンスしなければならない。
ですので、「左派」である私はアナウンスしました。

日本国憲法第27条
1 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3児童は、これを酷使してはならない。

この条文の意義は「賃労働者」が「有給休暇」で過ごすときにこそ、その意義はよく理解されるだろう。

 

 

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