中小企業に税金廻せ、は最低な主張である

大企業から下請けの中小企業が納入価格をダンピングさせられるというその構造こそが、問題の本質であるのに、そのことを指摘せず、国家の分配政策だけに原因を見つけようとしても徒労である。
中小企業もまた資本家であり、少ブルジョアジーであり、彼らは、あくまで、労働者階級の利害と直接敵対する乗り越えるべき階級の藻屑である。
私が中小企業に税金廻せが最低だ、という根拠は、簡単な話だ。中小企業の使用者もまた「団体交渉」の相手である、そういうこと。なんらむつかしくない。
ストする相手がいくら経営困難なか弱き中小企業の使用者でも、無論、ストの相手である。
中小企業を救う、というその視点がまず、間違いである。
彼らが労働側に味方するときは、その彼らの利害的関心が労働側と一致するそのときにおいてしかありえない。
中小企業に税金廻せ、と、賃金上昇は、別の次元のカテゴリーに属するから、その中小企業に税金廻せ、という最低な主張と、賃金上げよ、は相いれないのだ。
例えば、原発事故処理の下請け中小企業に税金が回ったら、賃金があがるのか?ということだ。もしそのことを期待するなら、バカである。
賃金発生の根拠は、その労働者の「成果」に発生するのではなく、労働「力」に発生するわけだから、その「力」を決めるのは労働者を従属下におく「使用者側」にある。
つまり、簡単に言えば、生産性が低い企業はその使用者の「経営能力」がない、それだけだから、その「経営能力」の低さからくる生産性低下による損益分を労働者側に責任転嫁するのは「使用者」として、もっとも恥ずべき輩である。
ゆえに単に経営能力のダメさからくるものなのか、それとも左翼官僚がいう大企業の優遇が中小企業を苦しめているか、そのことを凝視し、分析もせず、ただ中小企業に税金廻せという主張は最低最悪のバカ丸出しだ。
中小企業の使用者は隙あらば、労働組合など、または労働者の人権など簡単に踏みにじる小ブルジョアジーであり、その小ブルジョアジーの現場で、いわゆるブラック企業と呼ばれる違法労働が日々、労働搾取として行われているのに、なぜ、最低賃金上げよ、の主張に、中小企業に税金廻せ、が混入するのかわからない。
資本主義社会における企業ではあくまで主体は使用者にあり、その使用者側にその税金がいったん通り抜けるわけだから、その通り抜けによって、賃金が上昇する、という「最低な労働者」の期待など使用者はせせら笑い、賃金上昇ではなく、別のモノに変わるだけだ。中小企業に税金が回ったその結果、ブラック労働が強化する可能性も十分あるし、単に中小企業を守る「経営コンサルタント」やらにその税金が回るかもしれないし、それこそ、愛知の噂の社労士にだって回った税金が行くことも充分ありうる。はたまた、使用者の車がミニクーパーに変わっているかもしれない。(中小企業だからベンツではないだろう)。

中小企業に税金廻せ、は最低な主張である。

以下が私が書いた関連記事である。
なぜ、中小企業に税金を廻すと、即、最低賃金が上がるのか、理由が私には見えない。


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