労働組合は、古くない~最低賃金デモに参加する若者たちへ

問題は最低賃金が上がっても使用不明の控除、強制貯金、違法な弁償請求、最低賃金以下の賃金、自爆営業、など、搾取と収奪は労組の力でしか解決できないことを若者たちは知ったほうがいい。
そしていまだに理解できない主張が、中小企業に税金を廻せ、である。
税金廻す、即、賃金があがる、と考えるのはいくらなんでも「バカ」としか言いようがない。
最低賃金も含め、労働者の賃金を上げる決め手は、労使間交渉である。
だが、この最低賃金デモの欠点は、交渉すべき使用者は、あなたたちデモが練り歩いているとき、机の上で電卓を打っているのだ。あなたたちの行動は見ていない。なんら効力を有していないのだ。
では政治運動としての最低賃金向上デモだが、その政治的主体は誰なのか?
デモの意義は、市民が声をあげた、ではない、政治変革の戦略上の手段である。
その戦略を欠いたままのデモに力があるのだろうか?
最低賃金向上デモとそのデモとリンクした労組の絶え間ない企業への規制が、最低賃金向上の獲得の意味を与える。
つまり、獲得された権利を違法に企業に濫用されないように、絶えず、労組が、企業を規制する。
労働組合は、古くない。
それは、私の言葉ではない。
ビル・クリントン政権のときの労働政策を務めた経済学者・ロバート・ライシュの言葉だ。彼は労働組合の発言が弱くなったから、格差が拡大した、と指摘している。


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