ヘイトスピーチ規制の問題点は、その基準を国家にゆだねてしまうことである

ヘイトスピーチ規制の問題点は、その基準を国家にゆだねてしまうことである。これは現在の安倍政権であればなおさら行ってはいけない「自由への弾圧」である。
憲法学者でもない私でも、日本国憲法には精神的自由、社会権が存在していることはわかる。
社会権は国家から社会への介入だ。それは生活保護を向上するとか、最低賃金を上げると言った方向の権利だ。
そして、精神的自由は、国家が介入してはいけない自由だ。確かにヘイトスピーチは人権尊重という、憲法の精神に反していることになるが、だからといって国家が介入すればいいのではなく、その行為を取り締まることではなく、社会全体の権利意識向上、公共の福祉の拡充などにより、減少させていくことでしか「自由」は実現できない。
そもそも「自由」の概念は「市場」と密接に結びついているのだ。
つまりは「自由の市場」を規制することは、ある政治層の権益を拡大させてしまう可能性も考えられてしまう。
果たして、それは「自由」か?
日本の現在において、消えたのは政治システムの民主主義ではない、個人の「自由とは何か」「自由そのもの」が次第につぶされてきているのである。
精神的自由とはなにか?
その基本的命題について主権者の人民は考えなくてはならない。


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