安倍政権の自称・集団的自衛権をことさらに「アメリカ」の命令だみたいな言説は、それは自民党が望んでいる

安倍政権の自称・集団的自衛権をことさらに「アメリカ」の命令だみたいな言説は、それは自民党が望んでいる。なぜなら、日本から発した集団的自衛権は

第53条
1.安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2.本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される

に抵触するからだ。
だからことさら、アメリカの命令、というマジックワードを必要とする。
だが、集団的自衛権とは、自衛隊に巣くう旧日本軍人の声の反映であり、膨れ上がった軍事費の自衛隊をいかに国際的に納得させうるか、のだまし絵である。

日本が敵国である限り、「集団的自衛権」もおろか「個別的自衛権」も約束はされていない。

そして日本国憲法第9条もまた「自衛権」は認めていない。

武力には武力を、という大きな声が占める一方で「日中会談」である。

それが実情である。

集団的自衛権は膨れ上がった軍事費のさらなる軍事費の要求であり、それは安倍晋三の親族のいる三菱重工を儲けさせるためのビジネス的な思い付きでしかない。

だが、三菱重工は武器輸出を期待し、さらなる金儲けを期待しているが、その試みは、同盟国・アメリカ帝国主義の横やりが入るだろう。

結局、自衛隊に余剰武器在庫を、納入し、国防族が、軍需産業に天下るだけの「江戸時代の商売」のようなことがまたもや続行されるだけだ。

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