民主党に所属する日本会議のメンバーは、もとはといえば、同盟系・民社党系の流れの議員であることから民主党分析をしなければならない

民主党に所属する日本会議のメンバーは、もとはといえば、同盟系・民社党系の流れの議員であるわけでしょう。これは、連合のもう一方が総評系と対照的であるが、なぜ、このような党ができてしまったのか。
それは、社会党崩壊に導いた連立政権にまでさかのぼり、その連立政権がなぜ、できてしまったのか、というと、背景には湾岸戦争の影響が日本の政界に与えた影響があり、その影響のもと混乱しだした日本の政界は、というか自民党のハト派は、社会党の村山富市を担ぎ出す事態に陥り、この村山連立政権が、社会党崩壊、今の民主党へつながる布石になっていた。
まずここから見ないと、民主党の日本会議議員を追い出せ、とか、あまつさえ、自民党に行け(議員を増やしてどうするんだ?)などという運動は意味がない。
まずは認識だ。
このころの政治・経済の影響が今でも世界の政治・経済に影響を与えている。
たとえばこのころ、日本経済はバブルだが、このバブルの枠組みからぬけでることができない財界人が中国蔑視をけん引している。彼ら財界人の頭は、当時の中国が頭に残っており、さらには、その後、日本企業が中国の経済成長してやったではないか、というありがたく思え、という悪感情が嫌中のベースになっている.
その筆頭が現在はJR東海の葛西だ。嫌韓も同じなのだ。嫌韓のエンタメはもともと日本の物まねだろう?という日本人の妙な意固地な感情だ。
このような感情がベースになっているので、在特会があらわれて嫌韓・嫌中が現れたわけではない、それはこの当時のバブル経済が生んだ差別感情に根を発している。
嫌中・嫌韓の分析が本題ではない。
この自・社・さきがけ連立政権の反復が日本共産党主導の国民連合政府案だということだ。
であれば、全労連も、連合に吸収されてしまうということか。ではゼンセンはどうなるのか。そういう日本の戦後から続く、大企業労組の再編が国民連合政府案がもたらす影響であり、そのような再編は中小・ブラック・零細企業で働く「国民」にはおろか、未組織外国人労働者には無論関係ないブルジョアジーの見かけ上の反体制運動が国民連合政府であり、そのような運動は、自・社・さきがけ連立政権以降の社会党崩壊をみればわかるが、社会党は縮小し、土井たか子さんがいくらダメなものはダメだといおうが、時代はすでに新自由主義自民党の主導に引きずられていたのである。その反復が国民連合政府であり、日本共産党は自らの延命のため行うだけであるが、縮小して延命するだけである。
なぜなら、民主党右派が自民党へ行って自民党を強くしてしまうからであるからだ。
ここでも相変わらず自称リベラルは頭の悪いことしかがなり立てていない。


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