安倍政権を倒すのは当然だとしても、その倒す側が安倍と変わりない「右翼」であれば批判を加えるのが人民の知恵である

安倍政権を倒すのは当然だとしても、その倒す側が安倍と変わりない「右翼」であれば批判を加えるのが人民の知恵である。
現在、安倍を倒そうと中心になって動いている連中がSEALD’sという好戦派かつ歴史認識が無知な若者の奥田愛基によって策動されていることを看過してはならない。
立ち上がることはそう重要なことではなく、認識が重要である。
また、この好戦派の若者の運動に呼応した日本共産党の右傾化は見ていて悲惨である。
以前のブログにも紹介したが、志位委員長の日米条約破棄凍結の言葉を以下に掲げる。
http://wp.me/p68GmK-bp

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177576
共産党の志位和夫委員長は15日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。(産経新聞)

志位委員長の「有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」は安倍安保法制に対する「批判」になるわけがない。

むしろ「協力」ではないか?

さらにいえば改憲派・小林節と手を組むこと自体、いままで護憲だの第9条を守れだの言ってきた自身の言葉に対する裏切りであり、自己撞着である。

いくら票がほしいからといって、好戦派の奥田率いるSEALD’Sと協力体制に入ること自体、「国民」の戦争協力の第一歩である。

奥田は自衛隊を合憲とみなし、個別的自衛権を認めている。
これは一般的な日本国民の解釈・判断という「自称リベラル」が多い。
それは国会前に集まった「歴史認識が出鱈目」な小熊英二や茂木健一郎である。そして、自分が奉仕する党の延命のためにしか論を書かない中野晃一や渡辺治といったスターリン型官僚文化人である。
だが、憲法第9条は自衛権を集団も個別も認めていない。
憲法第9条の文言から自衛権が認められうる、を導き出すのは、精神障害である。

日本国憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この文言のどこにいったい自衛権は個別なら認められうる、という解釈を導き出せるのだ。

憲法第9条は国権の発動たる戦争の禁止、と言っている以上、そのことがすでに「自衛₌平和」の状態であるから、「自衛権」を憲法第9条から導き出すのは解釈者の自己撞着である。

自称反戦の「日本国民」とやらが個別的自衛権を認めることそれ自体が、国民が解釈改憲という違憲を無意識に認めるその世論形成合意に巻き込まれた「全体主義」の結果である。

 

 

集団か個別かという改憲派・小林節のでたらめ憲法解釈に納得してはいけない。

憲法第9条はそもそも「個別的自衛権」すら認めていない、だ。

日本が他国から侵略されることがあるかもしれないという蓋然的な議論が多く、その蓋然性を認め、侵略されて、自衛権を理由に、相手国兵士を殺傷すれば、殺傷した国民は刑法に抵触するのだ。いったい、戦場で急迫不正だとか、不正でないとか、それをどう判断するのか、国民は刑法やら様々な法律を恣意的に権力に判断されるだけである。
そして、国際紛争を解決する手段、の「国際紛争」とは日本の自衛権の発動による「防衛戦争」も日本から離れてみれば、他国から、その国際紛争の無関係国から見れば「国際紛争」である。

奥田愛基率いるSEALD’sはその性格はネトウヨとまったくかわらない無知の集まりである。
安倍政権が過剰なネトウヨ、安倍政権を支持するネトウヨがあまりにもひどいので、
彼らSEALD’sのファッショナブルな姿に隠れて本質はネトウヨであることを見ることができないのだ。

特に「クリエイター系」は(笑)

安倍の安保法制と志位の日米条約破棄凍結宣言、自衛隊出動発言によって、日本政府は戦争の準備段階に入った。

この八百長プレイのどこに野党共闘による安倍政権打倒があるのか?

むしろ進行するのは、「自称リベラル」からの「戦争国家協力」「管理国家体制」の建設の積極的アピールであり、その兆候がSEALD’Sの「中核派排除」という行動ではないか。
SEALD’Sの「中核派排除」とは石破茂のデモはテロの愚直な民間の実践にほかならない。

そもそも「国民連合政府」なのだ。
ここには国民としてみなされない在日は含まれなければ、日本共産党が国民としてみなしたくない部落の住民は含まれていない。
「国民連合政府」案とは、志位共産党の、みえざる戦争協力であり、自民党への応援歌なのだ。

多くの国民は志位をブレないとかふざけたことをいうが、

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177576
共産党の志位和夫委員長は15日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。(産経新聞)

上記の発言は「ブレ」そのものだ。

そして、自民党は結党以来改憲という方針はゆるがせにしないという「ブレ」はないのだ。

そのときどきの選挙の公約でブレるだのブレないだの、短絡的な見方だ。

重要なことは自民党は結党以来改憲という方針はゆるがせにしないというその「ブレのなさ」だ。

ゆえに自民党が劣化しただの、安倍さえ変わればもとの寛容的な自民党に戻る、ということをいう「国民」とやらもまた「精神障害」である。

つまりは反対する側が「ブレ過ぎている」から困るのだ(笑)

SEALD’sは無知なネトウヨと変わらないことを納得できない連中は「お花畑」のあほだ。


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