日本の終わりは「安保法制」ではなく「派遣労働」が準備するのである

日本の経済が沈下し続ける原因は、派遣労働の拡大、それが一番大きい。企業活動にロマンを見ないが、だが、使用と雇用が不可分離一体の時代は、先輩が後輩を育てる、というような、家として機能し、それは、過労死を生んだが、経済成長や新製品を様々に生んだのである。日本の労働者の企業への忠誠心を高め、それは労組と使用者のなれ合いという悪い不幸にも働いたが、企業を成長もさせた。つまり「成長」はできていたのである。「成長」の代償が「過労死」ではあるのだが。
現在の派遣労働拡大では派遣労働者の「過労死」や「事故のけが・事故死」はあっても「家」の機能が崩壊しているので、派遣労働者は「派遣先」のセクハラにあったりするが、先ほどのような先輩が後輩を育てるというような「ロマン」はもうない。ないくせに「外部」として(備品を自腹にさせたり)排除しつつ、「客の前」では「同じ従業員」だという嘘を派遣先も派遣元も一緒にいい、嘘を塗り固める。
そんな嘘は中曽根行政改革からはじまり、小泉・竹中で「自己責任」の名のもと(自己責任とは使用者の免責を図る)拡大し、現在の安倍政権による非正規拡大にまで続き、いくら株価を上昇させて演出しようが、日本経済は沈下していく。
派遣労働では、スキルが企業に残らないのだ。
そのスキルの欠落は今後、日本企業に猛烈に襲い掛かるだろう。
その兆候はすでに表れている。
僕が現在、勤務している派遣労働者はあいさつすらしない「当然のスキル」もなく、派遣労働しか経験していない若者は、スキルを学ぶということもない。
派遣労働は労働現場から人間性を排除する。そのような空間で使用者がお好きな「イノベーション」などありえないのだ。
労働者派遣を全面禁止しないかぎり、日本経済の沈下を止めることはできない。
そして、派遣労働の拡大は確実に使用者のモラル・ハザードを起こす。そのハザードは労働者に影響し、ものつくり日本なんて、ギャグでしょ、何言ってんの?という時代が出現する。そのころ、日本はもう復活はないことを保証する。
つまり、日本の終わりは「安保法制」ではなく「派遣労働」が準備するのである。
安保法制という現在の上っ面しかみていない御仁はいますが、そんなもの、派遣労働を使う企業でさえ特に興味がない法案であり、彼ら企業は成長戦略=派遣拡大を望んでいる。
日常の労働をみなくて「戦争反対」だとか叫ぶのは「欺瞞」である。
派遣労働が確実に日本をつぶす。

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