デモに参加したら就職できないなんて怖くもない

デモに参加したら就職できないなんて怖くもない。
但し、ある戦術が必要である。
その戦術とは?
簡単な話である。
SEALD’sは「労働組合」として法人登記すれば済む話だ。
労組を作る人数はもう充分いるではないか。
彼らは学生ではないか、と反論されそうだが、アルバイトでも「労働者」である。
そして、上部団体に加盟すれば、SEALD’Sの動きもさらに進歩するであろう。
労組であるSEALD’sの「組合員」がデモを理由に不採用になれば「不当労働行為」である。
デモ参加を理由に就職差別、上川法相「あってはならぬ」、
http://www.asahi.com/articles/ASH8644S3H86UTIL01D.html
と言明している以上、デモを理由に不採用を「不当労働行為」で争って勝つ見込みが多い。
もし、SEALD’sが労働組合化してその組合員がデモを理由に不採用が続けば「不当労働行為」をその人数分、労働委員会に申し立てればいいのだ。
また、組合ゆえ不採用であればなおさら「不当労働行為」であり「黄犬契約」である。
なぜ、私がそのようなことを言うのか、というと、デモを理由に不採用は半ば「現実化」しかねないからだ。
なぜなら、安保法制を推進しているのもまた「経団連」である。とりわけ「日本会議」に関連した「日本企業」に対抗するには「労組」である。
というかほとんどの日本企業は自民党に献金をしているので、安保法制には賛成であろう。
そのような日本企業に採用面接で、デモしました、と言えば、いい顔されないのは火を見るより明らか。
だが、労組の組合員という条件がつくと、デモを理由に不採用は、「不当労働行為」で充分争える。
SEALD’Sの方々はなぜ、労組化しなければいけないのか、と怒るだろうが、これは今まで私が書いてきたことを「理解できれば」納得できるはずだ。
なにを私が言いたいのかというと、リスクヘッジである。

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