正社員とは企業の官僚のことである

正社員とは企業の官僚のことである。企業にとって呼びならわす正社員なる言葉の中身は、官僚として動け、それだけである。
現在、非正規が日本で約2000万人拡大したこの現在において、労働者は正社員か非正社員であるかという区分にとらわれてしまうのは逆に彼ら企業に踊らされている。
具体的に見なければならないのは労働条件である。
有期か無期なのか、直接雇用か間接雇用か、労組があるかないか、福利厚生面、賃金といった条件を見るのである。
企業にとって正社員が企業官僚だ、とすれば、企業官僚ではない非正規がたまたま社会保険をつけられたくらいで正社員並みに企業官僚のような働きを求められるのは図々しいとしか言いようがない。
しかも、だ、なかには、本来、労使折半である社会保険の控除を労働者の時給を一方的に下げておいて、正社員並みのサービス残業しろ、滅私奉公しろ、とは泥棒のいい草に近い。
だが、正社員もサービス残業や滅私奉公させられるのは間違っている。
なぜ、日本の正社員がサービス残業を含めた滅私奉公型として従事させられるか、それは企業が正社員を官僚的身分として扱っているからだ。
日本の中央官僚がそうではないか。
国を担う人材は滅私奉公せよ、と帰りの時間が不安定なのに朝の出勤時間も早くさせられ、さらに滅私奉公させられる。
日本においては官僚とは滅私奉公し、常に上位権力に奉仕する存在である。
日本においての国家から官僚に対する定義を変更しなければならない。
それは当然、官僚に限らず、多くの公務員の定義の変更を迫るのだ。
だが、日本国憲法は公務員は全体の奉仕者として規定されているではないか。
現実と法的理想のこの乖離はなんだ。

その乖離こそが「戦後レジーム」である。

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