デモしたら就職に影響する、というその単語が威力を発揮するこの反動化した社会の本質を見なくてはならない

なぜ、学生運動をして役員になれたのか、そんなもんその当時、総評がいたからだろw
わかってないようですが、デモしたら就職に影響する、というその単語が威力を発揮するこの反動化した社会の本質を見なくてはならない。
なぜ、、デモしたら就職に影響する、という単語が威力を増してしまうのか、それはリーマンショック以降、さらにいえば先だって1995年の経団連の新時代の日本型経営の雇用に関する経営方針が実現した労働現場の悪化が、デモしたら就職に影響する、という言葉に威力を持たせてしまうのだ。
例として有期雇用が現場の指揮官になってしまい有期雇用を使用するような労働現場の悪化こそが、デモしたら就職に影響する、という言葉の威力の本質であり、その本質に対し、デモしても就職できます、と「法的」に正しいことを何べんもいおうが、労働現場そのものの悪化が、デモしたら就職に不利、という言葉を支えてしまうのだ。
デモをしたら就職に不利、という言葉は、多義的である。
それは就職できない、ではない。
デモをしたら、大企業の正社員になれない、デモしたら非正規にしか就職できないという意味も含まれている。
デモしてあんたは大企業の役員ではなく、皿洗いで終えるつもりか、という脅迫的な意味を帯びているが、それは、現在の労働現場の悪化からみれば「真実」である。
その「真実」をごまかすかのように中高年が就職できます、と言っていても、現在の資本主義にはかすりすらしないだろう。

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