労働ニュース ブラック企業:社名公表へ 行政指導段階で厚労省

塩崎恭久厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。これまで企業名が公表されるのは労働基準法違反容疑などで書類送検された段階だった。塩崎厚労相は「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と狙いを語った。

公表対象となるのは、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。従業員300人以下などの中小企業は除かれる。対象企業で(1)残業代不払いなど労基法違反があり、1カ月当たりの残業、休日労働が100時間を超える(2)1事業所で10人以上の労働者に違法な長時間労働がある(3)1年間に3カ所以上の事業所で違法な長時間労働がある−−の3条件を満たした場合公表する。18日に全国労働局長会議を開き、同日からの実施を指示する。

http://mainichi.jp/select/news/20150516k0000m040036000c.html

「従業員300人以下などの中小企業は除かれる。」(文中より)300人以下の中小企業は「社会的に影響力の大きい企業」の子会社でその子会社にリストラで出向して酷使される場合があるから、中小企業の社名も公表すべきだ。
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